【連携メニュー】自治体様へ
合作株式会社は、各自治体様とのコラボレーションをおこなっています。
次年度の事業相談から、企業様とのコラボレーションの下地づくり、デザイン・広報発信に至るまで幅広くご対応いたします。
下記でお悩み・検討されている方はお気軽にご相談ください。
・企業版ふるさと納税の受け入れ／メニュー化
・地域おこし協力隊の採用設計／各種研修
・まちづくりに関する初動のグランドデザイン
・関係人口／移住などの企画立案
1： DIRECTION
企業版ふるさと納税の活用
2： LOCAL HUMAN RESOURCES
地域おこし協力隊の採用設計／各種研修
3：PLANNNING／DESIGN
まちづくりに関するグランドデザイン
4：CREATIVE MANAGEMENT
サーキュラーエコノミー推進支援
1： DRECTION
企業版ふるさと納税の活用
企業版ふるさと納税(地⽅創⽣応援税制)は地⽅⾃治体の取組に対して企業が寄付を⾏った場合に法⼈関係税から税額控除を受けることができます。制度を活⽤していくことで地⽅⾃治体は社会課題解決を、企業にとってはサステナビリティと収益性のバランスの取れた事業づくりを⾏うことが可能です。
▪️寄付メニューづくりと寄附活用プランのデザイン
企業が寄付をしやすくするために、⾃治体様の課題と強みを整理し、寄付の形を整えます。また、その寄附がどう地域での活⽤されていくのかプランを立て、実施体制を含めてデザインしていきます。
寄付獲得のために、企業様とのコミュニケーションをとり、スムーズなプロジェクト進行をとれるよう工夫をしています。契約内容により、業務範囲と期間が異なりますので、ご相談ください。
2：LOCAL HUMAN RESOURCES
地域おこし協力隊の採用設計／各種研修
合作株式会社では、地域おこし協力隊の採用と定着のサポートを3段階にわけてご提供しています。この仕組みは、弊社西塔が総務省のアドバイザーとして提案している独自のパッケージになります。
▪️募集設計
初めての地域おこし協⼒隊の募集、応募がなく改善したい募集等、さまざまなニーズにお応え致します。応募者の⺟集団形成／ターゲットの設定だけでなく、⾃治体側の考え⽅を揃えるところまでサポート致します。また場合によっては⾃治体職員向けの研修を通してのサポートも可能です。
▪️活動支援
現状、地域おこし協⼒隊のいる⾃治体様向けになります。地域として活性化をしたい、協⼒隊の取り組みでのトラブルや悩みを、伴⾛⽅で⽀援します。
【例】・活動1年⽬のメンタリング／活動2年⽬の企画整理／活動3年⽬の卒業後の進路相談
▪️研修
県・⾃治体単位でお受けしています。離職率を防ぐために、地域とのコミュニケーションの取り⽅や担当職員と隊員の業務のあり⽅など、幅広い研修が対応可能です。
【例】
企画の⽴て⽅／募集要項のブラッシュアップ／協⼒隊員初任者研修等
【実績紹介】
講演・セミナー・アドバイザー歴
・講演・研修講師 年間約40回 ( ⾃治体職員研修/地域づくり/⼈財塾等 )
・全国の県庁・総務省にて協⼒隊向け研修及び⾃治体職員向け研修を担当
・地域おこし協⼒隊アドバイザー(総務省委嘱)を担当
・2016年『地⽅創⽣フェス』に⽯破地⽅創⽣担当⼤⾂(当時)らと登壇
・2019年~23年『地域おこし協⼒隊全国サミット』登壇
・2022年~総務省地域おこし協⼒隊 担当職員向け全国研修 他多数
【メディア掲載】
・「TURNS」連載 誰も書かない協⼒隊のトリセツ(2021年連載開始)
・『地域おこし協⼒隊の”いい採⽤”とは? 』 他多数
3：PLANNNING／DESIGN
まちづくりに関するグランドデザイン
自治体の総合戦略に寄り添い、課題を共に考えながら未来の暮らしを描いていきます。構想段階から、住民を巻き込んだワークショップの設計、まちの未来をわかりやすく伝えるデザインマネジメントまでワンストップで対応させていただきます。まずはどこから話せばいいか・・という状態からのご相談からお問い合わせください。特に、「地域×デザイン」の文脈は、優先してご相談が可能です。
4：CREATIVE MANAGEMENT
サーキュラーエコノミー推進支援
総合戦略での環境施策やSDGsのプロジェクトの実行など、社会課題解決の達成のために全力でサポートいたします。市民・企業を巻き込むためのストーリーづくりから、庁内での職員研修も行うことが可能です。大崎町のほか、地域への視察の組み立てもできますので、どこから始めるのかを一緒に考える伴走パートナーとなりたいと考えています。サーキュラーエコノミーを推進するための、見た目の整えではなく、地域と一体になって物事を進めるための整えをするのが得意です。