2026年10月2日
【メディア掲載】企業版ふるさと納税を活用した、企業と自治体による連携事業のつくり方｜九州経済連合会 四季報・寄稿
合作株式会社が会員として所属する九州経済連合会の四季報に、代表取締役 齊藤智彦の寄稿記事が掲載されました。
▶▶▶会報誌：九経連四季報（秋号）
『企業版ふるさと納税を活用した、企業と自治体による連携事業のつくり方』と題して、企業と自治体が共に地域の未来をつくる「企業版ふるさと納税」の仕組みや成功へのポイント、活用事例までを体系的に紹介しています。また、今回の記事内では、企業版ふるさと納税の制度を管轄する内閣府の地方創生事務局の方にもインタビューを実施しています。
国としての制度の狙いや、活用のポイントを分かりやすく解説いただいています。ぜひご覧ください。
公民連携を検討したい企業・自治体の皆様へ
合作株式会社による公民連携の伴走支援チーム「寄附設計ラボ」では、「地域の発展」と「企業の成長」の両軸につながる企画設計を強みに、様々な伴走支援を実施しております。企画の立案だけでなく社内決裁や庁内での合意形成に向けた内部調整も含めて支援いたします。
公民連携や企業版ふるさと納税の活用をご検討中の自治体・企業の皆さまは、お気軽にご相談ください。