【新サービス】『寄附設計ラボ』スタート｜社会課題の解決を目指して、＜自治体の課題×企業の課題＞から官民共創の新しいカタチを提案
このたび、合作株式会社は企業版ふるさと納税制度を活用して社会課題解決をはかるための、寄附伴走支援の取り組み「寄附設計ラボ」を2025年10月15日に開設しました。
▼10/15配信プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000160770.html
「寄附前」から「寄附後」まで一貫して伴走支援を実施
最大の特徴は、合作株式会社が取り組んできた地域・自治体密着型の活動をベースとして、自治体の抱える課題を広く知っていただける広報支援を行うと同時に、寄附を実施する企業側の理念や想いにも寄り添い、企業をも含めた地域社会全体への貢献や課題解決を丁寧に伴走支援する点です。
「寄附設計ラボ」は自治体・企業の伴走支援と並行して、社会課題解決に向けた寄附文化の拡大をともに目指す、全国の金融機関、税理士事務所、各種企業団体などと提携を進め、公益性の高い寄附活用を提案してまいります。
支援内容の詳細はこちらをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000160770.html
今後に向けて：アライアンスパートナー募集
「寄附設計ラボ」は、全国の金融機関、会計事務所、各種企業加盟団体の皆さまと連携し、制度の趣旨に基づいた企業版ふるさと納税制度の活用を全国へ広げていく計画です。共同セミナー、企業紹介、スキーム設計など、パートナーごとの強みに合わせた協働を推進します。
企業における地域貢献事業や課題解決実証等を支援する金融機関のみなさま、企業の課題を日常的に集約し解決に取り組んでいる組織・団体のみなさまへは、「寄附設計ラボ」やアライアンスにおける詳細について、個別にご説明の機会を設けさせていただきます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
寄附設計ラボの支援に関するお問い合わせ、アライアンスパートナーに関するお問い合わせは下記フォームへお寄せください。