【お知らせ】合作 西塔大海が総務省『地域おこし協力隊アドバイザー』(R7年度)に任命されました。
合作株式会社の西塔大海(取締役副社長)が、総務省よりR7年度の『地域おこし協力隊アドバイザー』に任命されました。西塔はこの制度の立ち上げ当初から関わり、今年で3年目の任命となります。
西塔はこれまで10年以上にわたり地域おこし協力隊制度の支援に携わってきました。
制度の設計から職員や隊員を対象とした研修、任期後の支援に至るまで、地域ごとの状況に応じた提案を行い、に関わった自治体は全国で300以上。
協力隊募集の企画段階から、現場でのフォロー、そして任期終了後の隊員のキャリア支援まで、協力隊制度のあらゆるフェーズを伴走できるのが西塔と合作株式会社の強みです。
📝地域おこし協力隊アドバイザー』派遣制度について
総務省では、地域おこし協力隊の導入・活用を検討する自治体に対し、経験豊富なアドバイザーを派遣し、制度の運用や体制づくりに関する支援を行っています。
▶総務省：地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業 WEBページ
西塔はこの制度設計にも携わり、課題のヒアリングから現地での研修実施まで、制度の土台づくりをサポートしてきました。
R7年度は現在30名を超えるアドバイザーが登録されています。アドバイザー派遣制度の活用事例なども公開されていますので、ぜひご覧ください。
▼2024年度 地域おこし協力隊アドバイザー 実績
対象自治体：山形県・柳川市(福岡県)・石巻市(宮城県)・長野県・焼津市(静岡県)
テーマ：協力隊の募集・採用/OBOGネットワーク立ち上げ支援など
▼その他 2024年度の研修・支援等 実績
対象自治体：南伊勢町(三重県)・岩国市(山口県)・沖縄県・佐賀県・山形県・丸森町(宮城県)・長野県・和歌山県・総務省主催会議
テーマ：地域おこし協力隊担当職員向け研修、隊員向け初任者研修・仕事づくり研修、募集設計の伴走支援など
✉️ 西塔コメント
地域の現場で10年以上、協力隊や職員の皆さんと一緒に汗をかいてきました。「こんなはずじゃなかった…」と後悔の残る制度運用にならないよう、現場の実情に寄り添ったサポートを心がけています。
また、「とりあえず募集して、せっかくだから採用」ではなく、着任後も困らない制度設計と運用を大切にしています。募集支援、活動支援(職員向け研修、隊員向け研修・面談)、起業支援、OBOGネットワーク、トラブル対応など、幅広い対応が可能です。お気軽にご相談ください！
総務省主催『地域おこし協力隊募集強化セミナー』に登壇します！
総務省主催の「地域おこし協力隊募集強化セミナー」（5月下旬）にて西塔が講師を務め、協力隊担当職員の皆さまに向けた実践的な研修を行います。
セミナーの様子は後日レポートでお届けする予定です、お楽しみに！
＜合作株式会社は地域おこし協力隊制度の“伴走役”です！＞
合作ではこれまで、30を超える全国の自治体で、次のような支援を行ってきました。
職員向け研修
協力隊の募集企画設計
隊員向け研修
個別面談
「担当職員が異動して制度理解が進まない…」
「募集してもなかなか人が集まらない…」
そんなお悩みをお持ちの自治体のみなさま、どうぞお気軽にご相談ください✉（お問い合わせ担当：事業共創部）